いわて高等教育コンソーシアム学長宣言 岩手の復興を人材育成から、今こそ連携の力で! 3月11日に発生したマグニチュード9という大地震とその後の大津波により、岩手県では4500人を超える方が亡くなられ、また2千人以上の方が依然として行方不明となっています。私たちは、いわて高等教育コンソーシアムを構成する5つの大学を代表して、この地震と津波で亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 いわて高等教育コンソーシアムは、@大学進学率の向上、A地域社会への貢献、B地域の中核を担う人材育成、の3つを設立目的として、Webを活用した教育基盤の整備や5大学の共通科目「いわて学」の開講、学生による地域課題解決プロジェクトの推進などに取り組んできました。いま、震災からの復興という課題を前に、私たちは改めてコンソーシアムが3つの設立目的に即して力を尽くしていかねばならないと決意を新たにしています。 何よりも被災により大学進学を断念する高校生が出ないように沿岸地域の高校と連携して取り組みます。また、被災地の復興に対しては、学生ボランティアの派遣や専門家による調査研究、提言の活動など、高等教育機関としての役割を積極的に担って行きます。さらに長期間にわたる復興を担う人材を育成する教育プログラムの開発に連携して取り組みます。 いわて高等教育コンソーシアムは、分野の異なる学部をもつ5大学が自らの特徴を最大限に生かしつつ、連携の力で「地域の知の拠点」を目指すものです。その意味で、今回の震災は、まさにコンソーシアムの真価を問うものとして、私たちはそれぞれの特徴を生かしながら連携の力で復興を担う人材育成を推進していきます。 平成23年6月15日 岩手大学長 藤 井 克 己 岩手県立大学長 中 村 慶 久 岩手医科大学長 小 川 彰 富士大学長 藤 原 隆 男 盛岡大学長 望 月 善 次 いわて高等教育コンソーシアムにおける地域復興を担う中核的人材育成プラン 事業例 T.大学進学事業 1.テレビ会議システムを活用した沿岸地域の高校生への進学案内 2.大学生ボランティアによる沿岸地域の高校生への学習指導 U.中核的人材育成事業 1.震災復興の視点を取り入れた「いわて学」(地域人材育成)の展開 2.地域課題解決プロジェクトのテーマを「震災復興」として公募 3.ボランティア論・リーダー論等の授業開発 4.被災地の自治体職員、教員の経験を共有するワークショップの開発 5.被災地の学校で高校生・大学生がともに学ぶワークショップの開発 6.コーディネート力を備えた人材育成のプログラムを3年間で開発 V.地域貢献事業 1.専門家の派遣による調査研究 2.調査研究に基づく提言 |