いわて高等教育コンソーシアム学長宣言岩手の復興を人材育成から、今こそ連携の力で! 3月11日に発生したマグニチュード9という大地震とその後の大津波により、岩手県では4500人を超える方が亡くなられ、また2千人以上の方が依然として行方不明となっています。私たちは、いわて高等教育コンソーシアムを構成する5つの大学を代表して、この地震と津波で亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
いわて高等教育コンソーシアムは、@大学進学率の向上、A地域社会への貢献、B地域の中核を担う人材育成、の3つを設立目的として、Webを活用した教育基盤の整備や5大学の共通科目「いわて学」の開講、学生による地域課題解決プロジェクトの推進などに取り組んできました。いま、震災からの復興という課題を前に、私たちは改めてコンソーシアムが3つの設立目的に即して力を尽くしていかねばならないと決意を新たにしています。
何よりも被災により大学進学を断念する高校生が出ないように沿岸地域の高校と連携して取り組みます。また、被災地の復興に対しては、学生ボランティアの派遣や専門家による調査研究、提言の活動など、高等教育機関としての役割を積極的に担って行きます。さらに長期間にわたる復興を担う人材を育成する教育プログラムの開発に連携して取り組みます。
いわて高等教育コンソーシアムは、分野の異なる学部をもつ5大学が自らの特徴を最大限に生かしつつ、連携の力で「地域の知の拠点」を目指すものです。その意味で、今回の震災は、まさにコンソーシアムの真価を問うものとして、私たちはそれぞれの特徴を生かしながら連携の力で復興を担う人材育成を推進していきます。 平成23年6月15日
岩手大学長 藤 井 克 己
岩手県立大学長 中 村 慶 久
岩手医科大学長 小 川 彰
富士大学長 藤 原 隆 男
盛岡大学長 望 月 善 次
平成23年度文部科学省「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」『地域を担う中核的人材育成事業』を開始します いわて高等教育コンソーシアムは、文部科学省が公募した復興支援事業(大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業)に採択され、『地域を担う中核的人材育成事業』として、「沿岸復興活動拠点の形成」、「大学進学事業」、「中核的人材育成事業」、「地域貢献事業」に、今年度から5か年の予定で取り組むことといたしました。
本事業は、岩手県立大学の「いわてGINGA-NETプロジェクト」と連携するとともに、全国大学コンソーシアム協議会加盟大学の協力を得て、5大学の特色を最大限生かしながら、震災復興を担う地域の中核的人材の育成と被災地の復興に貢献する研究を推進していくものです。
事業の実施により、短・中期的には、被災地域のネットワーク作りや心のケア、児童・生徒への学習支援などに学生のパワーを集結することによる地域コミュニティ再生への寄与とともに、中・長期的には、復興を担う地域の中核的人材を育成するプログラムを実施することで、地域に根ざし、地域を支えていく人材の輩出が期待されます。
いわて高等教育コンソーシアムは、本事業に取り組むことにより、岩手の復興の一翼を担っていく所存でございますので、今後ともご支援の程よろしくお願い申し上げます。
※ 高校生向けに大学の教育研究に関する分野別領域紹介(リアルタイム)
※ 大学の講義のオンデマンド視聴
※ 講演会やシンポジウムの配信、など
※1月22日から3月4日まで日曜日毎にのべ22名(岩大19、県大2、盛大1)が参加
いわて高等教育コンソーシアムは、国立大学協会「震災復興・日本再生支援事業」の支援を受けて、
学生の地域参加型プロジェクト「きずなプロジェクト」のボランティア活動を実施しました。
学生の地域参加型プロジェクト「きずなプロジェクト」は、
いわて高等教育コンソーシアムの学生(連携大学:岩手大学、岩手県立大学、岩手医科大学、富士大学、盛岡大学)が、
東日本大震災で甚大な被害を受けた三陸沿岸の各市町村においてボランティア活動を行う取り組みです。
国立大学協会:平成23年度震災復興・ 日本再生支援事業
「小中高校生及び仮設住宅者への『絆』支援事業」と連動
集中講義形式:土曜13:15〜16:30:アイーナ
上記の教員ボランティアは、授業担当だけでなく、いわてコンソ教員との交流や、フォーラム、ワークショップへの参加、
被災地の視察等を含め、2泊〜3泊のパッケージとして招聘する。
東日本大震災復興と防災・減災の懇話会 | |
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1.目的 | 被災地の自治体職員と連携大学の教員・職員が震災の経験を共有し、今後の自治体での防災・減災への取組やメンタルヘルス面での活動に反映させるとともに、震災の実体験を研究分野に反映させる目的のワークショップ開発の可能性を検討する。そのために、過去の災害から復興した自治体の体験等を東日本大震災で被災した沿岸部地方自治体職員と共有し、今後の活動につながる関係性の構築を模索する。 |
2.講師 | 北海道奥尻町総務課長 竹田 彰 氏(まちづくり担当) |
3.日時 | 平成24 年3 月19 日(月) 午前11 時30 分〜午後4 時頃 11:00〜11:30 受付 11:30〜12:15 挨拶・講師紹介・基調講演・アイスブレイク 12:15〜13:15 昼食休憩(各自) 13:15〜16:00 懇話・質疑応答(途中休憩をはさむ)※ |
4.場所 | 岩手県釜石市教育センター5F研修室 |
地域リーダー育成プログラム | |
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コア科目 | 「いわて学」「地場産業・企業論/企業研究」「ボランティアとリーダーシップ」「危機管理と復興」 |
展開科目 | 国際教養科目や連携大学の特色ある講義など |
実践実習 | ボランティア活動や地域活性化活動など |
※被災地の実態調査、阪神淡路大震災(H7.1.17)・中越地震(H.16.10.23)に地域の大学が行った活動の成果を調査するともに、
被災地からの要請を受けて事業を展開している。